2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
新しい技術開発をするなり、あるいは、今の東京電力の外側に、大熊町やあるいは双葉町ですか、そこに人がまだまだ住めない土地があるわけですから、町と打合せをして、そこを買収して貯水槽を構築できるような、そういうことを考える時期なのではないだろうか。今、敷地内でもうためるところがなくなっていると言っていますけれども、それは敷地を拡大すればいいわけですよね。
今、スプリンクラーの設置であるとか、防水の貯水槽の整備であるとか、設備の部分でその結論を導き出すような風潮がありますけれども、そうではなくて、やはり国が管理している二十七年間は火災が起きなかったわけでありますから、昨年の二月に県に委託、維持管理されるようになってこのような火災が起きてしまった。
今お話ありましたけれども、一部は隊舎とか教育施設といったってあれなんですけれども、十九施設の改修事業には、隊舎、教育施設、格納庫などの十六施設を対象とする補修計画と、それから、保安施設や貯水槽、駐車場の三施設を対象とする整備計画の二つがあって、このうち、整備計画については、文化財調査や大規模造成等により、長期的な整備計画となる懸念があると明記されています。
また、整備計画につきましては、十九施設のうち、保安施設、貯水槽及び駐車場は、建てかえ又は補修要望でございまして、原則として、現行米側基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や大規模造成等により長期的な整備計画となる懸念がありまして、その代替手段や工法、期間及び概算を検討することとしておりまして、なお、作成に当たっては、段階的に監督官や米軍関係者と調整が必要であることといたしております
普天間飛行場の補修事業は、委員御指摘のように、二〇一三年より実施をいたしておりますが、設置から五十年以上が経過をいたしまして日々施設の老朽化が進んでいる一部施設について、安全な運用の維持等を図るため、日米間で協議を行っておりまして、隊舎、貯水槽、格納庫等の十九施設の補修事業を追加的に日本側で実施する旨、平成二十八年八月に公表したところでございます。
一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。
災害時に断水になった場合の水を確保するための方法として、文科省では、有識者会議の報告書の中で、災害時の利用を考慮した受水槽や耐震性貯水槽、プールの浄水装置の設置、ペットボトルによる備蓄などにより飲料水を確保することや、プールや雨水貯留槽の水を利用してトイレの洗浄水を確保するなど、様々な方法を示しております。
○足立信也君 大臣、後で感想をお聞きしたいと思いますけど、これ私は非常に大事で、これ例えば津久見市の例は、井戸のような生活用水のための箇所が四十七か所、マップにあるわけです、貯水槽水道は四か所というふうに。これが周知されていれば本当に助かると思いますよ。 こういうこと、災害のために備えてということですが、これも水道事業の一環ですよね。まず、それを確認したいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） そういうふうなつもりで申し上げたわけではございませんで、水道事業としてもこういう貯水槽とかタンクを災害時に確保していくというのは当然、例えば都内なんかでも、実際に大規模の災害が起こったときに、給水車で回るというよりは貯水槽を持っていくという方がまず一義的に大事だろうということで、水道部局で持っておりますので、だから、水道事業ではないということではなくて、水道事業と水道事業以外
災害時等の緊急時における水の確保につきましては、議員から御指摘のありました井戸、貯水槽等の利用は有効な手段であると考えておりますが、井戸水及び貯水槽の情報収集、整理につきましては、水道事業ということではなくて、自治体の方では水道部局以外で実施されていることが一般的ではないかというふうに承知しております。
本当に、国交省が言っている貯水槽の構造だって、今のお話で、どんな金属でもいいという話だし、さすがにないと思いますよ。そういう指摘をしておきたいと思います。 きょうは、全国の水道料金が何でこんなに違うのかということをちょっとひもといて指摘をしたかったんですが、時間がないのでここで終了とさせていただきますけれども、水道法、長らく改正してこなかった影響か、かなり課題が多いですよ、調べれば調べるほど。
現在のところ、掃除に特化した、今委員御指摘のような基準がないことによって貯水槽水道の管理が不十分になっているといったような事例について、指摘などもございませんので、現時点においてはその必要は必ずしもないのではないかなというふうに考えてございます。
○眞鍋政府参考人 建築基準法におけるマンションなどの建築物に設けられる貯水槽などの配管設備については、今委員が御指摘になりましたように、安全性、衛生上の観点から幾つか基準を設けております。
ほかにも、右の方、ちょっとちっちゃな文字で本当に恐縮なんですけれども、見ていただくと、災害や被災者を減免措置の対象にしている市町村もあれば、消火活動等の使用者、あるいは水道メーターの異常、ユニークなものには貯水槽の清掃等を実施した者に対して水道料金の減免措置を設けている自治体もあって、いろいろな工夫をしていることが分かります。
ですので、貯水槽あるいは発電施設といった附帯設備については、この基準に該当するかどうかによって判断をされていくということになると思います。
○松本国務大臣 御指摘の磐田鮫島方式の詳細については承知していないのでありますが、災害時の水の確保の一方策として、地下水を適切に利用することは有効であり、防災基本計画においても、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めているところでございます。 我が国は災害の多い国土であり、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、官民の持つ知恵を結集させて対応することが重要であります。
消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。
格納庫や倉庫、兵舎、管理棟、貯水槽など十九施設を対象に、年内に老朽度調査を実施した上で、大幅補修に着手するようであります。 老朽度調査は既に終えたのでしょうか。予算総額や補修工事完工の目安など、事実関係について伺います。
資料、一つ飛びますが、四の一ですが、山梨実験線の建設のためにトンネル工事がされていますが、都留市にあるトンネルのすぐ下に行くと、トンネルから水が出たということで湧水をためる貯水槽がありました。ただ、全て出た水がこの貯水槽に入っているわけではなくて、その隣には池もありました。この池は、リニアの実験線が造られて、景観が壊れて、騒音もあり、日照も悪くなったということで転居された方の跡地だそうです。
○本村（伸）委員 この立野地区にある九州電力の水力発電所の黒川第一発電所では、発電所に使う水をためる貯水槽のコンクリートの壁が崩落して、貯水槽につながる水路も壊れてしまった。これが原因だと言われておりますけれども、大規模な土砂崩れが起きて、住民の方がお二人、それに巻き込まれて亡くなられたということもございました。
災害時の水の確保につきましては、浄水場や配水池等の水道施設の耐震化や緊急貯水槽の整備に加えまして、今御指摘ございましたとおり、地下水の利用も考えられるところと考えております。
これは、最初に紹介した記事のように、汚染水がふえているので、タンクや地下貯水槽の保管容量が一月二十一日の段階では九十六万トン、そして、今ある汚染水が七十九万トン、東電では、汚染水の増加に備えて、過去に汚染水漏れが問題となった旧型タンクを当面使用する、そんなような内容になっております。
その一方で、平成二十五年の四月には、地下貯水槽から汚染水が漏えいしているのが見つかって公表をされたり、また同年の七月には、汚染された地下水が港湾内に流出していることが判明をいたしまして、東京電力から公表をいたしましたり、さらに八月には、タンクから三百トンの高濃度汚染水が漏えいしているということがわかって公表しましたり、そういうことが続いたわけであります。
例えば、除外されているものの中には、二〇一一年四月四日の五、六号機のサブドレーンピットからの高濃度汚染水の意図的な海洋放出、二〇一三年四月に大問題となりました地下貯水槽からの汚染水の漏えい、二〇一三年十月の台風二十六号に伴う豪雨によるタンクエリアのたまり水の計画外排水、あるいは堰からの溢水というものも含まれております。 そういうものも含めて、よくわかるように公開すべきだと思うんです。
ぜひ、政令指定都市についても、今申し上げた二つの補助金、具体的には耐震性貯水槽ですとか消防ポンプ自動車ですとか、非常に重要なものに使う補助金でございます。この両方の補助金とも、指定都市以外の採択基準である九百五十万円に引き下げるべきではないでしょうか。